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原発事故子ども・被災者支援法

今年6月、原発事故による被ばくをさけるために、国があらゆる手段を尽くすことを謳った「原発事故子ども・被災者支援法」が成立しました。「支援対象地域」からの避難や移住、そして「支援対象地域」での被ばくしない暮らし、バラバラになった家族に対する支援などが盛り込まれた期待の立法です。
支援法

しかし,具体的な支援内容や予算については不確定で、予断を許しません。
わたしたちの「声」を届けていく必要があります。
特に医療・健診についての要望を医療関係者の皆様から募集しております。
こちらのフォームからお願いします。
http://form1.fc2.com/form/?id=801170

支援法には、支援対象地区での医療費減免、定期的無料健診、こどもの生涯の無料健康診断などが法文にありますが、添付にありますように、国の責任において『センター』をつくり、公共施設に限ることなく、全国の民間の医療施設でも健診をおこなって欲しい、そして共通のカルテと『手帳』を発行して欲しい、という声があがっております。同時に『センター』における調査手法、データベース化、倫理的な問題を検討し、監視するための独立した第三者委員会/機関を、市民・学者・医師・法律家・議員などから構成し、その基本理念「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」(第2条5項)よう求めていきたいという声もあります。

また、今回の支援法の支援対象地区に選ばれなかった地区に住むこどもたちに対しても必要な健診ができるよう医療者の皆様にご協力いただき、全国規模で健診体制をつくることが必要だと考えております。そして、そのための予算措置がなされるよう働きかけていきたいと思っております。

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「原発事故子ども・被災者支援法」が骨抜きにされて形ばかりのものとなってしまうことなく、真に命を守り、未来を守るものとなりますよう、
医療にかかわる皆様のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

参考:

健康相談会・支援法ワークショップ 医療・健診について報告書
https://docs.google.com/open?id=0B2tR1I9RUQjAQmMyRkFVMTVpdWs
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